電力をはじめとするエネルギーは、あらゆる産業や企業の活動はもちろん、私たち一人ひとりの暮らしを支える「活力」です。

　これまでは「電気代を払っていれば何の心配もなく好きなだけ電気を使っていい」と、“コンセントのあちら側”のことは気にしていなかった多くの人が、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、自分たちの使う電力の量やその作り方に対する意識と関心を持つようになってきました。「自分たちのエネルギーについて知りたい」「考えたい」「話したい」「変えていきたい」という思いが高まってきています。

　日本のこれまでのエネルギー政策は、経済産業省を中心とする国が業界と調整をしながら作ってきました。その政策策定過程には、審議会やパブリックコメントなど、主に専門家を対象として部分的なヒヤリングの機会はあっても、広く私たち生活者の考えや意思に耳を傾け、政策に反映することはありませんでした。生活者が自分たちでこの国のエネルギーについて考える際にまず知る必要のある「現状はどうなのか」「このままだとどうなるのか」「代替案をとるとどうなるのか」「それぞれのコストや負担額はどのような前提で計算されているのか」などの国民の…